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売掛金が残ったら、入金がないのか、対応付けがないのかを分ける
売掛金の残高を見て連絡する前に、請求と銀行の入金記録を対応させ、入金済み・一部入金・未入金と、対応する請求が未特定の入金を分けます。 帳簿に残っていても、すでに振り込まれた代金の処理が終わっていないだけかもしれません。
この記事でいう「消込」は、入金を対象の売掛金へ対応させ、回収済みの金額を残高へ反映する作業です。自社が発行した請求と入金を扱い、法的な債権回収や、回収不能の判断は扱いません。出来上がるのは、請求ごとの消込結果と、理由が分かる未回収明細です。
請求番号を軸に、帳簿と入金記録をつなぐ
まず基準日と対象口座を決め、前月からの繰越、当月の売掛計上、入金、訂正等を確認します。中小企業の会計に関する基本要領(中間報告所収)では、売掛金は金銭債権に含まれます。請求一覧の合計だけでなく、会計上の残高ともつながる明細が必要です。
| 一覧に置く項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 取引先・請求番号 | 同名会社や再発行分を区別できるか |
| 請求額・約定の入金期日 | 訂正前の請求と重ねていないか。支払条件の根拠はどれか |
| 入金日・入金額・明細番号 | どの口座の、どの入金を対応させたか |
| 消込額・残額 | 一部だけ回収した場合、残りを追えるか |
| 差額の理由・確認結果 | 手数料、値引き等を推測で確定していないか |
一つの入金を複数請求に充てる場合は、入金明細番号を共通にし、配分額を請求ごとに持たせます。その合計が入金額を超えていないか検算します。反対に分割入金なら、一つの請求に複数の入金を結び付けます。
請求発行の時点と売上計上の時点が異なる取引や、前受金がある場合もあります。請求一覧と元帳の差を無理に消さず、差の理由を別に整理してください。売上の計上時期など判断が必要な事項は、経理責任者や担当する専門家へ確認します。
名義や金額が一致しない入金は、根拠を確かめる
振込名義が違う場合は、取引先からの支払通知や担当者への確認を使います。金額が同じというだけで、別の取引先の請求へ充てないでください。対象を特定できない入金は、既定の処理方針に従って区別し、未回収額と相殺して見えなくしません。
請求額より少ないときも、振込手数料と決めつけません。手数料負担の合意、値引きや返品、請求内容への異議、一部支払の可能性を確認します。取引条件や請求額の変更が必要なら、権限を持つ人が判断し、根拠となる連絡・訂正資料を残します。
過入金は、他の請求への充当か返金かを会社と相手先で確認します。作業担当が次月分へ勝手に振り替えたり、指定された口座へ直ちに返金したりしないようにします。通常の照合と、取引条件を変更する判断は別です。
三つの入金状況を、請求ごとの明細へ落とす
次は架空の例です。基準日までの対象口座を確認済みで、金額は請求・入金とも円、税区分は一致していると仮定します。
表は左右にスクロールできます。
| 請求 | 確認できた入金 | 消込後の状態 |
|---|---|---|
| 甲社の2件:110,000円と55,000円 | 合計165,000円。支払通知で2件分と確認 | 各請求へ配分し、どちらも残額0円 |
| 乙社の1件:220,000円 | 219,560円。対象請求は確認済み | 入金額を反映。残額440円の理由は確認中 |
| 丙社の1件:88,000円 | 対応する入金なし。約定期日は経過 | 88,000円を未回収として確認対象にする |
請求総額473,000円から、確認済み入金384,560円を引くと、残額は88,440円です。ただし、全額を同じ「支払遅れ」とは扱いません。440円は差額理由の確認、88,000円は支払状況の確認が必要です。
乙社の差額について、後から会社負担の手数料だと確認されれば、合意した会計処理と消込を反映します。確認前から440円を費用にして、残高をゼロにするわけではありません。丙社へ連絡する前にも、別口座への入金、担当者が受け取った支払通知、請求の訂正がないかを点検します。
未回収明細は、経過日数と次の確認に使う
残った請求には、元の入金期日、期日からの経過日数、最後に確認した内容、次の確認先を付けます。期日前の請求と、期日を過ぎた請求は別に集計してください。分類する日数帯は自社の管理用に定めるもので、法定の督促期限ではありません。
入金予定の変更を連絡された場合は、約定期日を上書きせず、回答を得た日と新たな見込みを別欄に残します。資金繰り表には確認状況を添えて反映し、入金済みの金額を将来の収入へ重ねないようにします。
長く残る売掛金も、単に一覧から削除しません。国税庁の貸倒損失の説明には税務上の要件があります。債権を放棄する判断、法的な回収対応、税務上の損失処理は、事実を整理して責任者・専門家へ確認します。
毎月残るのが記帳の未反映なのか、本当の未回収なのか分からない場合は、照合する工程から切り出せます。AIseedsでは、月次・経理の実務として、請求と入金の照合、既定方針に沿う消込、未回収・確認事項の整理まで、担当範囲を合意して進めます。
出典・参考情報
- 中小企業の会計に関する検討会「報告書(中間報告)」所収「中小企業の会計に関する基本要領」(金融庁掲載、2012年2月) 金銭債権及び金銭債務 (確認日:2026-10-05)
- 国税庁「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」 (確認日:2026-09-12)

